個人年金保険とは保険のまめ知識 [ 個人年金保険見直し保険相談S ]

個人年金保険とは

「老後のゆとりを望んでいる」
公的な年金（基礎年金や厚生年金など）以外の年金受給、つまり、受給額の上乗せを目的とした保険です。
基本となる生命保険の払込みをしながら、年金支払い用の原資を積み立てていくことで、事前設定した年齢に達したところで年金を受けることができる保険です。
見直しをする際は、基本となる生命保険の内容もふまえて検討しましょう。

個人年金保険見直し相談

個人年金とは、保険のしくみを導入した私的年金のひとつです。
公的年金は国が運営していますが、個人年金保険は生命保険会社や郵便局などの民間の期間が運営しています。

老後の所得に対する保障について

個人年金は、公的年金に上乗せする自助努力手段のひとつとして、老後の所得を保障してくれるものです。
サラリーマンの場合、国民共通の「基礎年金」、会社と従業員が折半で積み立てを行っている「厚生年金」といった2つの公的年金に加え、企業が独自に行っている年金制度の「企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金）」を年金として受け取れます。
年金の概要

「厚生労働白書」（平成13年版）より
セカンドライフの生活資金、公的年金だけで大丈夫ですか？

実際の受給額は、国民年金だけに加入してきた個人事業主の場合、最高でも１人で月6.7円、夫婦2人で13.4万円にしかなりません。厚生年金に加入していたサラリーマン夫婦（妻専業主婦、平均月給37万円）の場合でも、月額24万（H14年度調べ）です。生命保険センター調査によると、老後にゆとりある生活を営むために希望する収入額は37万円となっており、公的年金だけでは大幅に不足することが明らかになっています。つまり、ゆとりあるセカンドライフを過ごすためには、自助努力が必要といえます。
しかも、高齢者の生活を勤労世代が支えるしくみの現在の公的年金は、少子化が進む将来に向けて、制度見直しが課題となっています。そのため、老齢基礎年金支給開始年齢が変更になる可能性もあり、老後の生活資金に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。セカンドライフに向けての計画的な資産形成を行うためには、自助努力が欠かせないものとなるでしょう。ここでは、自助努力の一手段となる、個人年金についてご説明いたします。
ゆとりあるセカンドライフのために自助努力が必要です。
勤労世代が高齢者の生活を支える仕組みになっている現在の公的年金制度は、少子高齢化の進展により、制度の見直しが喫緊の課題となっています。
今後は、老齢基礎年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き下げられるなど､老後の生活資金への影響が心配され、長期化するセカンドライフに向けての自助努力による計画的な資産形成が、ますます必要になります。
ここでは、そのための手段の一つである個人年金保険についてご説明します。

個人年金保険の仕組みは？

保険料の払い込み期間中に、同時に年金支払い原資を積み立てます（一時金支払いタイプもあります）。事前に設定された年齢になったところで、年金方式に年金受給ができるしくみの保険です。

個人年金保険で受け取れる年金額は？

「基本年金（契約時に決められているもの）」「増額年金（年金支払いの前段階の配当金により買い増しされるもの）」「増加年金（年金支払い開始後の配当金により買い増しされるもの）」の３つを合算した額が、受け取れる個人年金の額になります。なお、年金を受け取る前に死亡した場合は、「死亡給付金」を受け取ることができますが、既に払い込み済みの保険料に相当する額程度になりますので、死亡保障機能はついていません。